枝豆のブランド化へ電通および東大発企業と連携協定―ゲノム解析による農産物高付加価値化に向け新潟市 2015/01/29 市町村


 28日、新潟市の篠田昭市長とGenomedia㈱(東京大学発のベンチャー企業)の山田智之代表取締役、㈱電通の高田佳夫取締役常務執行役員の3氏は、新潟市中央区の万代シルバーホテルで「農産物高付加価値化プロジェクトに関する連携協定」を締結した=写真
 電通とGenomediaが「ゲノム解析を用いた農産物高付加価値化と効果的なプロモーション」を検討していた中、国家戦略の農業特区に選定された同市に着目、市特産の「枝豆」の旨味などをGenomediaが分析し、電通が認知度や優位性を国内外に広くアピールして生産量拡大等を目指すもので、米価の下落や需要減少によりコメ以外(枝豆や大豆など)への転作を図っている同市にとっても大きな効果をもたらすことが予測されることから、篠田市長は「枝豆の旨さを全国や海外に広くアピールできるとともに、新潟に来た人々に提供することによって“新潟にはおいしいものがある。また来たいな”と感じてもらえる。さらにはブランド化による生産量拡大も図れる」と本協定の締結を喜んだ。
 協定期間は28年3月31日まで(当事者間で協議の上、継続可能)で、市では今年度、Genomediaへの経費(ゲノム解析に要する費用)300万円を予算化。現在、27年度に引き続き行うゲノム解析費用と電通に対するマーケティング費用等の予算付けについて精査を行っている。


左から、山田社長、篠田市長、高田常務